ドローン免許取得と活用と危険性

ドローン免許とドローンの活用

近年になって認知がぐっとあがり、色々な場所で見かけるようにあったドローン。
そもそもこのドローンとは日本では無人航空機のことを言います。自律飛行が行えて、スマホやコントローラなどで遠隔操作によって操縦可能な小型の航空機です。

ドローンの歴史はまだまだこれから法整備なども進んでどんどんいろんな実用化がされていっている段階です。

ゆきちゃん

ドローンは、最初は軍事仕様から始まったんだって。今や色々な業界や個人で使われてるよね。

ぽよ

youtuberやtiktokerなんかもうまく撮影で使ったりしてるし。動画撮影においても大活躍してる印象だなあ。

ドローンを使用した動画や写真の撮影は、災害調査、農業、物流など、色々なシーンで大活躍しています。今後もより発展し社会インフラとして進化、浸透すると考えられているこのドローンについて理解を深めていきましょう。

現在の日本において、一般的に商業目的でドローンを使用するには、特定無人航空機等操縦士資格（以下、ドローン免許）が必要となります。

一部の軽量なドローンなどは、一定の条件を満たせば免許不要なケースもあるようです。趣味などでドローンを飛ばす場合も、飛行場所やドローンの重量などによっては国が定める法令やガイドラインに基づかなければなりません。

趣味でドローンを使う程度ではなく本格的に仕事で使ったり、商業的に使用したい方はドローン免許を取得したほうがいいですね。特定無人航空機等操縦士資格<ドローン免許>はどうやったら取得できるのか？それには何段階かのステップを踏んで初めて資格を取得することができます。

ドローン操縦実績の取得
最低5時間の実地操縦経験を取得する必要があります。自分が所有しているドローンを使って、指定の飛行場で訓練をしたり、認定教育機関で講習を受講するケースもあります。
ドローン講習の受講
国土交通省が認定するドローン教育機関において、「特定無人航空機等操縦士講習」を受講しなければなりません。講習内容は、ドローンの基本的な操作方法から安全管理、法令、気象などの知識を習得しなければなりません。
講習後の試験の合格
講習の受講後は、試験を受けて合格する必要があります。筆記試験と実技試験が行われ法令や技術的な知識の問題が出題されます。また、実施試験は実際にドローンを操縦し、指示に従って飛行させ操縦技術の確認が行われます。
手続きの申請
講習後の試験に無事合格することができると国土交通省が指定する窓口に必要書類を記入、提出し、ドローン免許を取得する手続きが行えます。

より詳しい情報をお探しの方は国土交通省のホームページやドローンに関する教育・研修・認定を行っているドローン教育機関の情報を確認してみてください。ドローン教育機関は、ドローンに関する教育・研修・認定を行っている機関になります。

ドローンがどんどんと広まっていき、性能などもよくなってきている現代社会で現在すでにドローンを活用して作業効率を上げたり、より高度な作業や仕事に生かしている業界や現場があります。また現在は実験的ですが将来的に広く普及していく可能性がある分野についてもまとめています。

測量・マッピング
色々な現場でドローンを使用し、土地や建物等の正確な三次元空間データを収集。土地調査、不動産の査定、建築設計、都市計画などの側面で有効的に利用できます。
建設・施工現場
ドローンでの空中撮影や測量、建築現場の進捗状況や施工品質を把握に使用。高所作業や危険な場所での作業をドローンによって行うことで安全性や正確性の向上がはかれます。
農業
広大な土地などで農業をしている方などはドローンを飛ばし、農作物の状態や成長状況を観測したり、農薬や水などの散布作業を効率化。農地被害の調査などにも大活躍。
メディアや撮影
空中撮影を行うことにより通常では撮影できないような写真や動画が撮れるため映像やマスメディア、ドラマやテレビ、映画、youtuberなどでの使用でも重宝されています。
インフラ点検
公共設備である道路、電柱、送電塔などすべての状況の点検で活躍。危険な場所や人間がいけない場所、非常に足場が悪い環境などで使用し、安全性や正確性を担保した点検が可能になります。
物流<配達等>
amazonなどドローンによる配送サービスが実験的に進められており、宅配や医薬品の郵送などに活用されています。